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氷河期世代就職支援という施策は国を衰退させるのでは?

氷河期世代就職支援という施策は国を衰退させるのでは?

SOSEKIです。

つい先日、氷河期世代の就職支援という施策を国が打ち出しました。国が氷河期世代に対し、スキル習得支援を行い、3年で300万人超の就業を目指すというものです。

そこに書いていた内容がちょっと悲惨だったので、この件に関して、思うところを書いてみたいと思います。

氷河期世代への就職支援を国が実施、3年で300万人を就労させる

まずは概要を整理しましょう。以下、ニュースより抜粋です。

安倍晋三首相は10日の経済財政諮問会議で、バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会人となって非正規社員として働く30代半ば~40代半ばの人を対象に、就職支援を強化するよう関係閣僚に指示した。今後3年間の「集中プログラム」を夏までにまとめ、数値目標も掲げる。中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。(共同通信
特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40~64歳の人が全国で61万3千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。20代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない。(産経新聞

下記のグラフを見ると、確かに、氷河期には、新卒未就労者が増えていたようです。特にこの時代の大卒は、団塊ジュニアと呼ばれる世代であり、人口的には多かったものの、不景気で、企業の採用は少ない、そういう世代だったのです。彼らが就職の時に苦労したのは事実でしょう。

こういった人たちでの中に、引きこもりが61万人もいると言うのは驚きです。引きこもりが悪いということではありませんが、60万人という数の多さに驚きました。彼らの親世代が死亡した後、彼らに生活保護が必要になり、社会保障費が増大するのを恐れている、という背景もありそうですね。

とはいえ、中高年にスキルを与えるのは簡単ではない

とはいえ、個人的には、この施策がうまくいく、どころか、国の衰退を早める施策にしか見えないと懸念しています。私の会社の近くのコンビニを例にとって話ましょう。

東京のコンビニでは、すでに恒常的な人材不足が続いており、外国人労働者が過半を占めているケースも多くあります。しかし、オフィスビルの中だからでしょうか、そこで働く人たちは日本人です。

先日、新しいバイトの方が入ってきました。おそらく60歳くらいのおじさん、おじいさんです。同時期に、20代前半の若者も入ってきました。

私はいつものように、お昼を買いにコンビニに出かけました。スープとおにぎりを持って、そして、焼き鳥をオーダーしました。レジは例のおじさんでした。

そこでのおじさんの対応が、まあ最悪というか何というか…レジは間違うは、焼き鳥の入れ方、置き方は雑だわ、ホットフーズの扉は開けっ放しだわ、ということで、食欲が失せたのも事実です。

同じ時期に入った若者がそつなくこなしているのを見ると、なんだかとても悲しい気持ちになりました。

これは本当にあった話です。おじさんを批判しているのではなく、単純に、中高年が新しい仕事を覚えるのって難しいんだなあ、と感じた一幕でした。

実際、新しいことに取り組むのは、若ければ若いほどよいでしょう。年を取るとダメ、と言っているわけではなく、あくまで生物としての一般的な話です。年をとった人が上のポジションにいるのは、彼彼女がやってきた経験が評価されているからです。

そういう感想を持った中で、この施策の話を聞いたので、驚いたというのが事実です。若者の就労支援ではなく、おっさんの就労支援なのか…と。

そもそも就労支援されたいおっさんがいるのか

もう一つ疑問なのが、「引きこもりにスキルを与えれば、彼らは働くのか」ということです。彼らに必要なのは動機付けであり、スキルではないのではないでしょうか。

厳しい言い方をすると、就労支援で得られるスキルなんていうのはたかが知れています。スキルは入口であり、仕事を通じて得た経験こそがお金に代わるからです。いずれにせよ、彼らは一から社会で学ぶ必要があります。

その社会で学ぶ意欲を、彼らに与えることができるのか、ここが就労支援のポイントでしょう。ぶっちゃけ、お金では難しいと思います。なぜなら、新卒の給料と生活保護であれば、明らかに生活保護のほうが効率がいいからです。新卒以上の給料を彼らに与えることができる企業は存在しませんし、スキルを与えても即戦力にはならないでしょうから。

また、彼らの主な就業先は、現在人手不足の業界でしょう。たとえば運送業や外食産業なんかが候補にあがるかもしれません。そういった職場は、職場環境が厳しいことでも知られています。

そういった状況において、本当にスキルがあれば働きたいと思っているおっさんがどれだけいるかは、私にはわかりません。ただ、決して多いとは言えないでしょう。

若者の教育に力を入れてほしい

さらに言えば、今後、AIが発達すれば、仕事は減ってくるはずです。そういった中で、雇用にこだわる必要はどこにあるのでしょうか。むしろ、今後、富の源泉になり得る、若者の教育に力を入れ、稼げる若者を多く作るべきなのではないかな、と思います。

こういった施策は票集めには聞こえがいいかもしれません。(特に彼らの親に対して)しかし、長期的な目線で見ても、日本が再生するには、若者に投資をすべきなのではないでしょうか。今のタイミングでの40代前後への投資は、「It’s too late」な気もしますね。

それではごきげんよう。

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