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【ベンチャー】日本のベンチャー企業には投資しずらい理由

【ベンチャー】日本のベンチャー企業には投資しずらい理由

SOSEKIです。

東洋経済の特集が面白そうだったので、ついコンビニで買ってしまいました。

週刊東洋経済 2019年8/24号 [雑誌](マネー殺到! すごいベンチャー100)

今、日本で勢いのあるベンチャー企業を紹介しており、面白いと思う反面、日本のベンチャー企業には投資しづらいだろうな、と思ったので、所感を共有したいと思います。

増える日本のベンチャー、過熱するベンチャー投資

同書によると、日本のベンチャー投資は増えており、また、ベンチャー投資の大型化が目立っているそうです。

ジャパンベンチャーリサーチの調べによると2018年のベンチャー投資はリーマン前の水準を超え、3880億円となっており、1件あたりの投資金額も3億円を超え、80社以上の企業が10億円以上の調達を行ったそうです。

また、ユニコーンと呼ばれる10億ドル以上の未上場ベンチャー企業も、プリファード・ネットワークスの他、リキッドグループ、スマートニュースの3社となっており、未上場企業の大型化も進んでいます。時価総額100億円を超える企業も多く生まれています。

多くの企業がCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を作り、投資先を探している状態です。日本企業もお金が余っており、かつ、次の成長機会を探しているということでしょう。

このように、今は、ベンチャー企業にとっては、千載一遇のチャンスの時期にあると言えそうです。今後、上々する企業も増えてくるかもしれません。

それでもベンチャー企業が日本で巨大化しない理由とは?

しかしながら、ここ数年、多くの日本のベンチャーが上場しています、が、あまりうまく行ったケースというのは見られません。あのメルカリでさえ、上場時の半分以下の価格にまで株価が下落しています。7兆円企業を目指すと言ったGUMIは上場時の20%、MTGは上場時の1/8の株価になっており、「ベンチャー=IPO時の売り抜けが正解」というのが、投資家の中で形成されつつあるのも事実です。これには、以下の2つの要因が大きく影響していると思います。

ベンチャー企業をとりまく投資環境がよくない

1つは、ベンチャー企業をとりまく投資環境です。主に日本の投資家(VC含む)は、比較的早急に結果を求める傾向があります。VCの多くは一般企業であり、アメリカのエンジェル投資家のような存在はまだまだ日本では少ない状況です。また、証券会社の力が相対的に強く、ある程度の規模の企業には上場圧力がかかりやすくなります。もちろん上場することが悪いわけではありませんが、上場するとバックオフィス業務は増え、成長スピードは鈍化する傾向があります。

日本市場が中途半端

こちらの方がより大きな問題です。それは、多くのベンチャー企業は、「日本市場」をターゲットにビジネスをしています。これが世界のベンチャーと比べ、大きな弱点になります。

日本の市場はある程度大きく、そして、特殊な市場です。(特に日本語対応しなければいけないところなど)これが多くのベンチャーの首を絞めています。

多くの企業は、日本である程度マーケットシェアを得てから、海外に出ようとします。一昔前であれば、それも通用しました。しかし、グローバル化の進んだ現在は、もはやその方法では、スピードが遅い、または通用しないというケースが多く散見されます。メルカリもMTGも、海外事業では思うような成果を挙げれていません。

一方、海外のユニコーンを見てみましょう。基本的にアメリカのユニコーンは、全世界でサービスを作ることを前提にビジネス設計されています。Uberしかり、Zoomしかり、しっかりと海外での実績を作ってから上場しています。一方、バイトダンスやテンセントのように、中国という巨大市場をバックにしていれば、特に世界を意識する必要はありません。

このような状況だと、日本のベンチャーは、海外で勝てず、特にBtoCの場合、日本でもがいている間に、海外から世界規模のサービスがやってきて、駆逐される。そういうケースがよく見られます。たとえばFacebookとMixiもそうですし、HuluとNetFlixなんかもいい例でしょう。

日本のベンチャー企業に投資するなら?

では、日本のベンチャー企業(上場後)に投資するなら、どのような会社がいいのでしょうか。

上記を鑑みると、「最初から世界を相手にしている」もしくは、「法人向けのニッチなビジネス」が有望であると考えられます。最初から世界を相手にしている企業は少ないものの、前述のプリファード・ネットワークスなんかは基本的に世界を視野に入れたビジネスをしています。また、新しい素材を手掛ける「Spider」なんかも世界を見据えたビジネスをしていると言えるでしょう。

法人向けニッチビジネスの代表は、上場を発表した「チャットワーク」などが代表例です。SlackやZoomという競合はいますが、ある程度日本向けにカスタマイズされたサービスは、BtoBでは収益の確保が期待できます(スイッチングコストが高いため)。また、労務管理を手掛けるSmartHRや、タクシーのCMでおなじみのB-Dashを手掛けるフロムスクラッチは、規模の拡大は期待できなくとも、比較的黒字化は進めやすいと考えています。

日本発のメガユニコーンが生まれることを願いたい

まだまだ、日本のベンチャー投資環境は、アメリカのそれと比べると弱く、日本から世界的なユニコーンが生まれる日は遠いかもしれません。

とはいえ、ベンチャー企業の意識も変わってきたり、また、大型投資が増えるなど、プラスの面もあります。いつか、日本発のメガユニコーンが世界を席巻する姿を見たいですね。

最後になりますが、今週東洋経済は、ベンチャー特集以外にも、オプジーボの話など、面白いトピックが複数あるので、ぜひ購買をおすすめします。

週刊東洋経済 2019年8/24号 [雑誌](マネー殺到! すごいベンチャー100)

それではごきげんよう。

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